家賃の時効についてのQ&A

　未払いの家賃についても、一定の期間が経過すると、消滅時効が完成する可能性があります。

　消滅時効とは、権利を一定期間行使しない場合に、その権利が消滅する制度のことをいいます。
　貸主が支払いを求めることができる家賃も、法律上は賃貸借契約に基づく金銭債権であるため、消滅時効制度の対象となります。

　ただし、時効の期間が経過したからといって自動的に支払義務がなくなるわけではなく、借主が消滅時効を援用することで債務が消滅することになります。

　なお、家賃は毎月発生する債務であるため、未払いの家賃が複数月ある場合には、それぞれの月の家賃ごとに時効の完成時期が異なる点にも注意が必要です。

　家賃は、賃貸人が家賃を請求できることを知った時から５年間、または権利を行使することができる時から１０年間で、消滅時効が完成します。
　家賃の場合、通常は支払期日が過ぎた時点で賃貸人は請求できることを認識していると考えられるため、実務上は家賃の支払期限から５年で時効が完成することが多いと考えられます。

　家賃の消滅時効は、基本的に家賃の支払期限の翌日から進行します。

　例えば、ある月の家賃の支払期限が４月３０日である場合、時効の計算は５月１日から始まり、そこから５年が経過すると時効が完成することになります。
　また、時効完成前に賃貸人が訴訟を提起するなどした場合、時効が更新される可能性があります。

　その場合、時効期間が改めて進行することになるため注意が必要です。

　家賃の消滅時効を主張する場合には、いくつか注意すべき点があります。

　まず、消滅時効が完成しているかどうかを、正確に把握することが重要です。

　支払期限や賃貸人による請求の状況、裁判手続きの有無などによって、時効の完成時期が変わる可能性があるためです。
　また、消滅時効援用の通知を行う前に、債務の存在を認めて支払う意思があることを示すような行為をしてしまうと、消滅時効の援用ができなくなる場合があります。
　さらに、消滅時効の援用は、後日争いになることを防止するため、配達証明付内容証明郵便などを用いて証拠化することも大切です。

　消滅時効の判断や援用の方法について不安がある場合には、事前に弁護士に相談しましょう