時効援用のために過去に裁判されているか確認する方法

　時効援用は、時効に必要な期間が経過していれば、それを正しい方法で主張するだけで借金を払わなくてよくなる便利なものです。

　時効に必要な期間は、相手が消費者金融やクレジットカード会社であれば原則として最後の借入又は返済から５年です。

　ただ、裁判を起こされて判決等取られている場合は、判決確定から１０年間は時効にかかりません。

　裁判を起こされていないことが確認できれば、５年たったから時効であると考えて安心して時効の援用ができることになります。

　そこで、裁判を起こされているか確認する方法をお伝えします。

　裁判には事件番号が付されています。

　相手の業者から届いた書類に、たとえば「浜松簡易裁判所令和６年（ハ）〇〇号」のように、裁判所名と番号が書かれているとします。

　これなら、浜松簡易裁判所に本人が電話したり、裁判所に本人が出向くことで、事件の記録を見せてもらえる可能性があります。

　現在と裁判当時で住所や氏名が変わっている場合は、当時の住所や氏名が証明できるものも必要なので、役所で準備してから行きましょう。

　時効の援用の場合は、１０年前の事件の記録を見ようとしていますから、裁判所の保管期限を過ぎて廃棄されていて、見ることができないケースもあります。

　事件番号が分からないと、裁判が起こされているか確認する方法はほぼありません。

　裁判所は、事件番号が不明だと関係者を調べられないので、問い合わせてもまず回答してくれません。

　事件番号は、裁判が起こされたときにつくので、実際は裁判が起こされたことの確認はできても、裁判が起こされていないことの確認はできないのです。

　相手方に裁判を起こしたか問い合わせようとする方もいらっしゃいます。

　しかし、時効の援用は、相手方に対して借金があることを認めるような言動（債務承認）をすると、そこで時効の期間が進むのがとまります。

　相手方への問い合わせ自体が、借金があることを認める言動になりかねません。

　これでは、時効が成立したはずのものも成立しなくなってしまいます。

　事件番号が分かれば裁判所に問い合わせて、真実裁判が起こされていたことを確認できることが多いですが、分からなければ記憶を頼りに時効の援用をしてみるほかありません。

　実際は裁判を起こされてないケースの方が多いので、一度弁護士にたずねてみましょう。